障がい者雇用の取り組み vol.43
2015/04/21

すべての社員が対等に
働くことができる
職場環境の
実現に向けて

プロフィール

KDDI株式会社

総務・人事本部 人事部 採用グループ
マネージャー
伊藤 和彦
主任
仙石 真依子

真の意味でダイバーシティを実現させるためには
障がいのある人と共に働く場の拡大が不可欠となる

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 「当社で定めているKDDIフィロソフィの第1章には『ダイバーシティが基本』と記されています。また、企業理念では『KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献しています』と掲げています」
この2点をテーマに障がい者雇用について、人事部採用グループの伊藤和彦マネージャーと仙石真依子主任にお話を伺いました。

 「ダイバーシティを真の意味で実現するためには、インクルージョンまで含めた活動でなければならないと考えています」と伊藤さんは強調されました。
 ダイバーシティは「多様性の受容」であり、インクルージョンとは「多様な人々が対等に関わりあいながら一体化している状態」を意味します。

 「現在、約200名の障がいのある社員が、東京だけでなく全国各地の拠点で働いています。私たち採用グループの社員は、そうした方たちと面談の機会を設け、仕事上で困っていることなどを細かいところまでヒアリングしサポート面で必要な対応を行っています。また、ダイバーシティへの理解を全社で深めてもらうため、e-ラーニングを始めさまざまな施策を通じて勉強してもらうよう取り組んでいます。いわば草の根的な活動ですね」
 しかし伊藤さんは、こうした啓蒙活動だけでは不十分だと考えています。

 「ツールなどで勉強するのはもちろん重要ですが、それだけではどうしても頭だけの理解にとどまりがちです。障がいのある方と、互いに尊重しながら働いていく。この意識を育て向上させるには、実際に障がいのある方を職場に受け入れることが重要です。共に働くことで、どのように対応すべきなのかを自ら考えていく。そうした機会を拡大するため、積極的に採用を行い現場への配属を進めていきたいと考えています。自分で実際に体験し、そして自分で考え、しっかりと受容する。このような職場風土づくりをめざしています」

 事業の拡大に伴い、社員数も拡大の一途であるKDDI。当然、障がいのある社員も増えていきますから、今後は伊藤さんが言われるインクルージョンがいっそう重要になってくるわけです。

たとえ入社後に障がい者となった社員であっても
以前と変わらず仕事ができる職場環境を作っていく

 次は「全従業員の物心両面の幸福を追求する」企業理念について話を進めていきます。
 どの企業もそうでしょうが、障がい者雇用とは「障がいのある人の採用」のみを意味するものではありません。現在、KDDIの社員数は、単体で1万人を超えており、これだけの社員を擁していれば、入社後に障がいをもった人がいるはずです。

 「毎年数名ですが、人事に『障害者手帳を取得しました』と届け出てくださる方がいます。しかし、すべての方が届け出てくださるわけではないでしょう。したがって潜在的にはまだおられるはずだと思っています。そうした方が障がいをマイナスと捉えるのではなく、会社に申告した上で必要なサポートを受け、以前と変わらず仕事に取り組んでいく。それが可能な職場環境を作ることが重要だと考えています」
 伊藤さんが言われる「職場環境」は、間違いなく先の企業理念から生まれることでしょう。

 「当社のもっとも大きな財産は“人”です。社員が幸せを感じながら良き仕事をすることで、初めてお客さまに良きサービスが提供できる。社員の幸せがあってこそ、お客さまに満足をもたらすことが可能になる。これがKDDIの社風の特長だと考えています」
 「社員の幸せ」とは、たとえば「障がいの有無に関係なく、すべての社員が職場で良好な関係を築くこと」もその大きな一つです。この「一体化している状態」のことを、伊藤さんは「WIN-WINになれること」と表現します。

障がい者採用の担当である仙石さんは、自分の役割を次のように話してくれました。
 「障がいのある新卒の方でも中途の方でも、障がいの有無に関係なく活躍したいというやる気のある方とよくお会いします。そうした方たちに、KDDIの魅力を伝え入社していただく。そして、入社後も活躍できる職場環境で能力を発揮していただき、その姿を実際にみる。このイメージの実現をめざしています」
 仙石さんもやはり、障がいの有無に関係なく社員全員が「WIN-WINになれること」に仕事の目標とやりがいを置いているわけです。
 
社員の幸せを企業活動の前提とするKDDIの場合、この「WIN-WINの職場環境」が一度生まれてしまえばたちまち全社に広がり定着するのは間違いありません。それは、1万人を超える社員数であっても、離職率が1%未満という実績が証明しています。

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