障がい者雇用の取り組み vol.48
2015/10/05

障がい内容と仕事の
マッチング重視など
きめ細やかな対応で
障がい者雇用を推進

プロフィール

株式会社明電舎

人事・総務グループ人事企画部
人財開発室長
川村 誠
人財開発室採用推進課
新庄 舞

ダイバーシティ経営の一環として
さらに積極的な障がい者雇用に取り組む

明電舎明電舎は発電機、変圧器、電気自動車の駆動システムや産業用コンピュータなど幅広い製品を手がける電機メーカーとして全国各地に工場などの拠点を有していますが、そんな企業特性から全国の地域社会への貢献に注力してきました。その貢献の一つのあり方が多様な人財の雇用でした。障がい者雇用もその一つで、現在、本社や各地の拠点で多くの障がい者が働いています。

そんな積極的な雇用を裏付けるように、障がい者実雇用率は、ここ数年法定雇用率2.0%を超えており、2014年度は2.18%となっています。明電舎の障がい者雇用における考え方を人事・総務グループ人事企画部 人財開発室長の川村誠氏は次のように語ります。

「これまでも地域への貢献という考え方から、知的障がい者の就労の場を創出するために群馬県太田市に特例子会社の明電ユニバーサルサービスを設立するなど、積極的な障がい者雇用を行ってきました。また、活躍する社員には上肢・下肢障がい、視覚障がい、内部障がい、精神障がいなど、様々な障がいのある方が、各種事務をはじめ、製品開発部門や工場の生産現場など幅広い職場で働いています」

こうした状況に加えて、昨年、明電舎が掲げた「ダイバーシティ経営」によって、障がい者雇用に対する取り組みをさらに強化しています。ダイバーシティ経営は、多様な人財の持つ様々な個性や価値観を活かし、組織の活性化を図るため、障がい者などの観点を活かした企業活動を行うことを前提としています。

障がい者が活躍できる職場や職域を広げていく

明電舎また、明電舎では採用活動において、障がいの有無に関わらず、社員と仕事のマッチングを重要視しています。とくに障がい者の採用活動では、人事との面接だけでなく、必ず求職者が希望する職場の上長との面接を行うとともに、職場見学などを行い就労の際に障がい内容と業務内容とのミスマッチが起こらないように配慮しています。

「定年まで働く障がいのある社員が多いのも当社の特徴のひとつです。雇用率を上げることだけを目標にするのではなく、長いスパンで働ける環境を整えることが大切だと考えています。そのために丁寧な採用活動を心がけています」

そう語るのは人事総務グループ人事企画部 人財開発室 採用推進課の新庄舞氏。
そんな明電舎が今後、障がい者雇用でめざすところは「3つの拡大」です。

「まず掲げているのが『業務の拡大』です。障がい内容によって、どうしてもできないことを明確にした上で、『できること』は積極的にチャレンジをさせていく、任せていくという方針です。補助器具の使用、作業業務の見直し、職場の協力体制など、様々なアプローチで少しでも多くの業務に取り組んでもらおうという考えです。
次に『職場・職域の拡大』です。様々な職場で働いてもらうことは、社員の障がい者への理解をさらに広げることにつながると考えています。幅広い職域で活躍できるように会社としても創意工夫を凝らす必要があります。
そして最後が『採用する障がい内容の拡大』です。これまでは設備や業務内容の観点から、どうしても雇用できていない障がい内容がありました。しかし、前述した通り、業務や職場、職域を拡大することで、今後は前例のない実績を築いていきたいと思っています」

この「3つの拡大」によって、明電舎の雇用はさらに進むことが期待されます。

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