高い雇用目標
達成へ向け
｢全社一丸｣で
活動を展開中

雇用率引き上げを契機に
さらなる雇用の拡大を｢全社一丸｣で推進

周知のように、2013年4月1日から法定雇用率が引き上げられます。民間企業については、現行の1.8%から2.0%への変更です。

変更を契機に、自社の障がい者雇用に関する考え方や採用・育成の方針を大きく変えていこうとする企業も決して少なくありません。ここで紹介するTOTO株式会社もそうした1社です。そうした取り組みの内容について、人財開発センター企画主幹池田正昭さんにお話をうかがいました。

｢当社は2017年に設立100周年を迎えます。それに向け、2010年度から、長期経営計画『TOTO Vプラン2017』を推進。同年、人財開発本部直轄の『ダイバーシティ推進グループ』が活動を開始しました。このときに掲げられたのが、2017年までの障がい者雇用率2.5%達成という高い目標です。とにかく社長の張本(邦雄)自らが『全社一丸でやろう』と常々いっているほど、これは重要達成事項に挙げられています｣

TOTOは、たとえば1993年に福岡県・北九州市との共同出資という第三セクター方式で、重度障がい者雇用企業『株式会社サンアクアトートー(現サンアクアTOTO株式会社)』を設立するというように、障がい者雇用に長い歴史と経験を有しています。また、TOTO自身も、障がい者の直接雇用を行ってきた企業です。

ここで池田さんは、張本社長がいう｢全社一丸｣の意味について触れてくれました。
｢サンアクア、TOTOとも、障がいのある方の業務は、製造にかかわる現場のものが大半でした。しかし、製造の海外へのシフト、協力企業への移管が進むことで、そうした業務が減少してきたのです。ただ、グループ会社の工場では、以前から地元の特別支援学校を通じて雇用を行ってきました。各グループ会社の人事にもさまざまな考え方がありますが、この地域に根付いた信頼関係を基本に、これからも採用を継続してもらう方針です。

一方、TOTO直轄事業所の場合は事情が異なります。従来、直轄事業所の採用は、本社の人財部門が管轄していました。それを、各事業所主導での採用に変更し、加えてOJTによる育成評価も行うように移行しました。これにより『全社一丸での障がい者雇用推進』、つまり必要とする人財の採用と、彼らの働く場と職種の拡大を各事業所が責任をもって行う体制になりました。なお、OJTによる育成は、対象者を集め本社のプログラムに沿って行います。修了後は、事業所で成長を促す指導を実施してもらうという流れになります」

"友人"として"同期"として
その親しさを通じ障がいを理解する

現在、TOTOでは、障がい者の新卒採用に注力しています。
｢障がいの有無にかかわりなく、新卒者についてはすべての部門で"3年育成計画"を実施しています。理由は、長く、できれば定年まで勤めていただきたいからです。職種としては、セールスや研究開発の第一線で活動したいと考えている方の採用をもっと進めたいですね。その分野で、しっかりとパフォーマンスが発揮できる人財を獲得し、時間をかけて育成していくことを行っております。実際、ハイパフォーマンスの方は決して少なくありません｣

TOTOの内定式はダイバーシティのポリシーそのもので、健常者も障がい者も外国人も参加します。
｢同期意識の醸成です。一般に、大学時に障がいのある人とキャンパスで触れ合う機会は少ないでしょう。TOTOは、障がいのある人がごく当たり前に働いている職場環境をつくろうとしています。"友人"として"同期"としての親しさを通じて障がいを理解する。内定式は、その端緒になるものと期待しています｣

TOTOの｢全社一丸｣は、新卒採用だけに向けられているわけではありません。
｢先に製造にかかわる現場業務が減少傾向にあるとお話ししました。本来その影響はサンアクアTOTOにもおよぶはずですが、社長が『グループ内でサンアクアの雇用をしっかり守っていこう』という方針を打ち出したことで、組立作業や印刷物の仕事が発注されています。また、直轄事業所でも、従来の製造現場にこだわらず、事務系の職場でも採用を積極的に進めているところです｣

TOTOは障がい者雇用の考え方、採用・育成の方針に関し根本から問い直すことへの道を進み始めました。その究極にあるのは、何か。池田さんはいいます。｢TOTOで仕事の面白さを感じ、働く楽しみを知ってほしい｣と。