障がい者雇用の
さらなる拡大に向け
就職支援専門会社の
活用を新たに開始

｢人材こそ最大かつ唯一の財産である｣という理念に基づき
障がい者雇用を全社の共通認識のもとで推進する

株式会社IHIの企業理念は『技術をもって社会の発展に貢献する』『人材こそが最大かつ唯一の財産である』というものです。障がいのある社員も『最大かつ唯一の財産』として、幅広い職場･職種で活動しています。

｢職種に関しては『これで』という限定はいっさいありません。一人ひとりの、障がい内容や程度などの状況を加味した上で、その方に適した配属を行っています。そのため、職種はさまざまで、事務部門の方もいますし、現場の業務に従事している方も少なくありません。現場では、製造部門を始め、品質管理という検査業務などに就いてもらっています｣

こう話されるのは、人事部本社人事グループの河合浩部長です。IHIの障がい者雇用は創業から160年(2013年時点)の歴史の中で連綿と続いているのですが、河合さんによると『本格的に』という意味での取り組みがスタートしたのは、1992年のことでした。

｢『本格的に』とは、雇用することだけにとどまらず、能力を十全に発揮し活躍していただく点に、従来以上に重きを置くという意味です。配属にあたっては、本人から承諾を得てのことですが、上司に障がいの状況を伝えるのと併せ、必要な配慮を依頼します。これも本人の希望を優先させます｣

配慮を依頼する際、河合さんたち担当者が必ず伝えるのは｢配慮と仕事をきちんと区分けしてほしい｣ということです。

｢能力を発揮していただくとは、すべての社員が同等に仕事をしてもらうということです。配慮は、力を発揮してもらうために必要となるサポートですから、あくまでもそれに限定してもらう。あれも配慮、これもサポートというのでは、かえって力を発揮しにくい環境になってしまいます｣

障がい者を“戦力”としてしっかりと遇する。IHIは、それを徹底させているのです。

IHIの障がい者採用は、事業所ごとに各事業所の総務部が担当で行われています。

｢毎月、各地の総務部長が集って人事にかかわる会議が開かれます。その場では、障がい者採用への取り組みや雇用状況などについても報告があり、問題点が話し合われます。会議が事業所相互の情報交換の場になっているわけです。また、彼らは異動で複数の事業所を経験していますので、各人とも他事業所の状況はおおよそ理解しています｣

障がい者の採用･雇用に関する全社での共通認識の確立。これも『人材こそが最大かつ唯一の財産』という企業理念の発現に他なりません。

よりいっそうの人材獲得を目的に
障がい者の就職支援に実績のある専門企業を活用

1992年に障がい者採用・雇用に関し『本格的な取り組み』をスタートさせてから20年をへた2012年、IHIではこれまで行っていなかった施策を実施しました。それは『人材採用のためのルートの拡大』です。この点について、河合さんからうかがいました。

｢さらなる採用の拡大を行うため、障がい者の就職支援に実績のある専門企業“イフ”の活用を始めました。すでにお話をしたように、当社では“戦力”として、活躍してもらえる人材を採用したいと考えています。しかし従来のルートのみに頼るのでは、それを充足させることが難しくなってきました。その打開をはかるために、ルートの拡大を行ったのです。

この施策を始めてから、変化がいくつかありました。1つは、従来のルートでは出会うチャンスの少なかった障がいのある方を紹介してもらえたこと。また、その中には能力の高い方もいたことです。それと共に、こうした方々に活躍していただくため、マッチング可能な新たな職域を開発していかなければならないことや、職場の理解を深める啓発の必要性などについてアドバイスを受けました。以上のことはまだ始めたばかりですが、この点に関する意識が徐々に社内で浸透してきたという実感はあります｣

もう1つの変化は、イフ主催の合同企業面談会である“サーナ就職フェスタ”への参加により生まれました。

｢フェスタを通じて多くの方々と出会えたのに加え、他企業の障がい者採用への取り組みについて具体的に知ることができたのも大きな収穫でした｣と河合さん。

｢当社の事業は、一般の方になかなかわかりにくいところがあると思います。就職支援を行う専門企業を活用する利点は、こうしたIHIの事業内容や事業所の業務を理解した上で、それにマッチした人材を紹介してもらえる点にあります｣