日立グループとしての
メリットを生かし
受容できる部門を
広げていく

合併により事業領域が拡大し
障がい者の受け入れ部門がさらに広がる

株式会社日立産業制御ソリューションズは、株式会社日立製作所と５つのグループ会社に分散していた産業分野向け情報制御ソリューション・セキュリティシステム事業、プリント基板・セキュリティコンポーネント製造事業を集約し、２０１４年４月１日に発足しました。これにより、事業フィールドは、産業ソリューション事業、組込みエンジニアリング事業、セキュリティ・画像ソリューション事業、システムエンジニアリング事業、製造事業となり、システム開発・設計、製造、サービスまでの一貫体制を構築し事業強化を図ります。

日立産業制御ソリューションズの企業目的は、｢情報技術と制御技術を融合した新しい価値を創造し提供するベストソリューションパートナー｣として、社会に貢献することです。

同社の障がいのある社員の職域は、システムエンジニアなどのシステム開発部門、製造部門、営業部門、人事･総務、経理･財務などの管理部門に分類されます。システム開発部門についてはソフトウエア、ハードウエアなど活動する業務は多岐にわたります。また、働いている社員の障がい内容も様々なのが特長です。お話を伺ったのは、総務第一部東京総務グループ兼人材開発部部長代理の篠原努さんです。

｢合併により、以前にも増して業務は広く展開されるようになり、職域も拡大されました。当社では『この障がいの方だけ』という限定は行っていません。部門から業務内容を挙げてもらい、適性や障がいの内容に応じて、それにマッチした方を配属するようにしています。合併以前より部門が増加した分、配属先の可能性も広がりました。合併が、障がいのある方の採用･雇用にもいい影響与えることになったと感じてます。｣

企業文化が異なる会社が合併した場合、採用･雇用に温度差が出ることもありますが、篠原さんは｢それは少ない｣といいます。

｢同じ日立グループであり、事業のカテゴリーに大きな差があることもなかったので、合併後に矛盾が生じるケースはほとんどなかったですね｣

グループとしてのメリットを生かし
障がい者の受け入れ部門拡大に力を入れていく

｢障がい者採用に対してはまだまだ課題はあります。たとえば、システム開発の部門でも、社外のお客様のところへ出向いて開発を行う部門と、社内で開発を行う部門に分かれます。障がいのある方の場合、“社内”のエンジニアには受け入れ実績がかなりありますが、“社外”はほとんど実績がありません。この他にも未受け入れの部門があるのは事実です｣

日立グループでは企業全体で年に一度、障がい者採用のための合同会社説明会･面接会を実施しています。

｢日立グループには、製造会社もシステム会社も、さらには日立のイメージからは一見外れたような業種の会社もあります。さまざまな会社が一堂に会するイベントですので、多くの方に参加していただきやすい。来場いただくことで、当社についても『こんな会社がある』と興味や関心をもってもらえる機会が増えますし、こちらとしても多くの方とお会いすることができるわけです｣

これが日立グループのスケールメリットということになります。

｢新会社として立ち上がったばかりですが、まずは社内での障がい者採用･雇用の状況、部門別の在籍状況などの情報共有と、未在籍の部門に受け入れを促し、部門の長に『うちも受け入れよう』という意識をもってもらうのが第一義。それをきっかけに、障がいのある方を受け入れる場合、ある業務についてどのようなサポートを行えば可能なのかを考えてもらう。それが次のステップです｣

受け入れにかかわることは、人事だけでも業務部門だけでも円滑に進めることはできません。両者が協力してこそ成果が生まれます。そして、その成果を牽引として雇用拡大の施策が進んでいくのです。