助け合う
企業文化の中、
細やかな配慮で
支援する

チームで仕事に当たる体制が
互いに助け合う企業文化を育む

「多様な金融サービスを提供することにより、我が国の住生活の向上に貢献する」という経営理念を掲げる住宅金融支援機構。この理念を実現するために、チーム単位で仕事を遂行する体制を整えて、より良いサービスの提供を心がけています。チームワークを高めるためには、コミュニケーションや協調性が不可欠という考え方が職員一人ひとりに浸透し、「チームのために働く」という企業文化が生まれています。

例えば、職場には様々なライフステージの職員が働いていますが、育児、介護などとの両立を図りながら働けるように、周りが協力し合うのが当たり前という雰囲気が浸透しています。同時にそうした職員を支援するために、出産・育児休暇や介護休暇など、制度の充実についても注力してきました。

「当機構では、職員がライフステージに合わせた働き方をできるように、環境を整えています。一人ひとりに合わせて環境を整備することは障がいのある方に対しても同様で、障がい内容に合わせた配慮を行うことはもちろん、時には周りの職員の協力を仰ぎながら、業務がスムーズに遂行できるようにしています」

そう話すのは、総務人事部人事グループ推進役の酒井芳倫氏。また、入構後のミスマッチをなくすために選考段階でも丁寧にヒアリングを行いながら、業務内容と障がい内容を照らし合わせて配属を決めています。
「職場は穏やかな雰囲気で、協調性を大切にし、コミュニケーションを充分に図りながら仕事を進めています。スキルアップをめざす方には、資格の取得支援やe-ラーニングの受講などの支援体制も充実させています」（酒井氏）

また、入構後は定期的に面談を行いながら悩みや不安がないかを確認するなど、きめ細かなフォローアップをすることで、職員の能力を最大限に発揮できるように支援しています。

細やかな配慮と職員の理解促進で
誰もが働きやすい環境を創る

障がい者の職場定着のために、同機構では様々な制度を導入し、働きやすい環境を整えています。例えば、時差通勤もその一つ。混雑する電車での通勤を避けるために時差通勤制度を導入し、オフピーク時に通勤できるように配慮しています。

また、周囲の理解を促進するために、社員研修等を通じて障がいに対する「学び」の場を提供しています。この取組みによって、職員の障がい者に対する理解は年々深まっているようです。

「現状に満足することなく、誰もがより働きやすい環境を整えるために改善を進めていきたいと考えています。当機構は、北は北海道から南は九州まで拠点がありますが、どの勤務場所であっても、障がいのある職員が無理することなく働くことができ、その能力を最大限に発揮してもらえる職場を創っていきたいと考えています」（酒井氏）

誰もが働きやすい環境づくりに積極的に取り組む住宅金融支援機構。今後も更なる環境改善に取り組んでいくことでしょう。